借金を返さなくてもよくなる「時効」とは？その仕組みを解説

犯罪を犯した時、一定期間捕まることがなく逃げおおせると、刑事罰や民事罰に問われなくなります。これを時効といいます。時効が効果を持ち成立するまでの期間は、内容によりますが、およそ5年から25年の範囲にあるのが妥当です。さて、では借金についてですが、借金にも時効というものがあります。この借金の時効の恩恵を受けるのは、債務者側、つまり金を借りた側です。時効成立までの期間は、通常では５年です。例外として、公的機関からの借り入れの場合や、知人からの個人的な借り入れの場合は１０年です。この期間に借金を返済しなければ、時効が成立し、借りていた借金を返さなくてよくなります。それなら、簡単に借金を踏み倒せると考えられるところですが、当然、現実はそんなに甘くありません。時効が成立するためには、クリアしなければいけない条件がいくつかあり、それらのうち一つでも満たせなければ、時効どころか借金滞納状態として、その期間みるみる借金が膨れ上がっていきます。時効を目指して、借金の返済をしないという行為は、非常にリスキーと言わざるを得ません。

では、具体的にどうすると時効が成立し、どうすると無効になるのかについて解説していきます。まず、基本的なことですが、お金を金融機関から借りなければ話になりません。金融機関から借りたら、５年間のあいだに一銭たりとも返済してはいけません。加えて、その間、他の新たな借金は一切できません。借り入れをした金融機関の利用も一切できません。請求を求める金融機関のコンタクトは全て禁止されます。電話や、請求書はすべて無視する必要があります。ですが、これだけなら借金を踏み倒す人は山のように出てきます。ですが、実際に借金の時効を成立できた人がごく少数なのは、ほかの条件があるからです。こちらがむしろ本題で、如何に借金の時効を成立させるのが困難であるかについて説明します。

まず問題になるのが、債権者側の行動です。時効が成立するためには、５年間の間債権者側がなんのアクションも取らない場合のみです。途中で裁判を起こしたり、差し押さえに踏み切ったり、借金返済催促内容証明文書というもので郵便で送ってきた場合、その５年間という期間が中断または初期化されます。しかも、そのあいだに借金の額は、利息分を加えて莫大な額になる危険性があります。当然、債権者側である金融機関も、この時効対処は最重要課題としてますから、なんとしても、時効を成立させないよう工夫してきます。借金していることを債権者側が忘れている場合ぐらいしか時効を成立させることができないでしょう。

このことからもわかるように、通常の場合、借金の事項は極めて成立させにくいということです。特に、相手が金融機関などの企業である場合、顧客管理によって、忘れられることはほぼありません。しかも、信用個人情報機関（通称ブラックリスト）に、もれなく貴方が登録されるオマケ付きです。そして、意味もなく膨れ上がった借金のツケを払わされる羽目になります。友人知人から借りたと場合の個人間融資の時効成立期間は１０年ですが、この場合、相手が忘れていれば、意外と成立させられます。ですが、基本的には、借金の時効というものは成立しないと考えれいいでしょう。